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このページの最終更新日：2022/09/06
消費税の確定申告と納付
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このページの内容
このページでは、 消費税の納税義務者と確定申告手続(以下目次の  部分)を説明します。
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消費税の納税義務者と確定申告手続
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 事業者(売主)は、課税売上に係る消費税を納付する義務を負います(【原則3】)(消法5①)。課税売上とは、課税売上および免税売上(0%課税売上)のことです。課税売上は、「国内における課税資産の譲渡等」ともいいます(消法2①八、九)。
なお、基準期間(申告年の前々年)の課税売上高(課税売上高と免税売上(0%課税売上)高の税抜金額合計)が1,000万円以下等の要件を満たす事業者は、納税義務が免除されます(消法9①)。
課税事業者は、次の通り、確定申告と納付が必要になります(消法45、消法49)。
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確定申告の手続 |
対象者
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課税事業者 ※免税制度あり
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申告・納付先
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所轄税務署長
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課税期間 |
原則として、次の通りです(消法19①一、二)。
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個人事業者 |
法人 |
| 期間 |
暦年(1/1から12/31まで) |
事業年度 |
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申告書の提出期限・納付期限 |
以下の通りです(消法45①)。
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個人事業者 |
法人 |
| 原則 |
翌年の3/31まで |
事業年度末日の翌日から2か月以内 |
| 課税期間特例の適用がある場合 |
基本的には、各期間の末日の翌日から2ヶ月以内です。ただし、最後の期間は、翌年の3/31までです(原則通り)。
具体的には、以下の通りです。
●3月特例
・ 1 ～ 3月分 → 5/31まで
・ 4 ～ 6月分 → 8/31まで
・ 7 ～ 9月分 → 11/30まで
・10 ～12月分 → 翌年の3/31まで
●1月特例
・ 1 ～ 11月分 →各期間の末日の翌日から2ヶ月以内
・12月分 → 翌年の3/31まで
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基本的には、各期間の末日の翌日から2ヶ月以内です。
具体的には、以下の通りです。
●3月特例
事業年度の開始日以降3ヶ月ごとに区分した各期間(最後が3ヶ月未満の期間になったときは、その3ヶ月未満の期間)の末日の翌日から2ヶ月以内
●1月特例
事業年度の開始日以降1ヶ月ごとに区分した各期間(最後が1ヶ月未満の期間になったときは、その1ヶ月未満の期間)の末日の翌日から2ヶ月以内 |
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※法人税法とは異なり、申告期限の延長は認められていません(消45①)。法人税法は確定決算主義のため、決算が確定しないときは申告期限を延長できます(法75の2)。
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提出書類 |
以下のような書類などが必要です。
・「消費税及び地方消費税の申告書」
・付表 (一般課税の場合は付表2、簡易課税の場合は付表5)
・「仕入控除税額に関する明細書」 (還付を受ける場合のみ)
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納付税額の計算方法 |
一般的に、税金は国税と地方税がセットになっています
≪Step1≫～≪Step3≫で国税の消費税(7.8％)を計算します。中でも、≪Step2≫の仕入控除税額の計算がメインとなります。原則として、「課税売上に係る消費税額」－「課税売上に対応する課税仕入等に係る消費税額」 を納付します(【原則3】)。
≪Step4≫で消費税額に22/78を掛けて地方消費税(1％)を計算します。
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各申告手続は、比較しやすいように同じ並び順で表にしています。以下のページでご覧になれます。
・確定申告手続 → 第3章 1.消費税の納税義務者と確定申告手続(上記表の先頭へジャンプします)
・中間申告手続 → 第3章 3.消費税の中間申告と中間納付
・輸入申告手続 → 第2章 3.輸入消費税の課税と納付
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会計ソフトを使って、以下のように伝票入力すると効率化できます。
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・取引金額･･･消費税込みの金額を入力すると、本体価格と消費税相当額が自動計算されます(内税入力)。 |
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・課税区分･･･課税・非課税・不課税・免税等を入力すると、消費税申告書またはその作成のための資料を作成してくれます。 |
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