【図解】経理の原則
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このページの最終更新日：2022/09/06

【図解】消費税の仕組みと流れ-全体像-

このページの内容

消費税は、消費一般に広く課税する間接税です。
　 国内において、物品またはサービスの消費について、最終消費者が消費税を負担します。
消費税法は、事業者が消費税を上乗せして販売することを予定して、事業者のほとんどの売上取引に課税し、全ての事業者が消費税を分担して納付をする仕組みにしています。

このページでは、以下を説明します。
(1)消費税の仕組み図　・・・　簡単な例を使って、消費税の納付の流れを説明します。
(2)消費税法の体系とポイント　・・・上記(1)の図に対応する消費税法の規定を見ながら、その全体像と消費税法の基本的な考え方(3つの原則)を説明します。



消費税の仕組み図

最終消費者が負担する消費税を事業者がどのように納付するのか、次の例でみていきます。
図の上から順番に、矢印→　の流れで確認すると、分かりやすいかと思います。

以下は、右へスクロールできます


消費税の仕組み図解




このように、税負担者と納税義務者が異なる税を間接税といいます。


■上記と関連する内容
以下の消費税の納付の流れ(図)は、以下のページをご覧ください。上記の図と比較できるようにしてあります。
・第2章3(1)輸入消費税の課税と納付の考え方
・第3章2(2)消費税の計算　原則的な考え方、および、課税売上・免税売上(0%課税売上)・非課税売上における仕入税額控除の違い(図)　


消費税法の体系とポイント(3つの原則)

(1)消費税の仕組み図の①～③について、それぞれ対応する消費税法の規定を見ていきましょう。
これが、消費税法の体系(全体像)となります。消費税法の基本となる重要な考え方が、【原則1】～【原則3】(赤字部分)となります。当サイトでは、この3つの原則から、消費税の各論を説明します。



①消費者が消費税を負担する

【原則1】消費税法は、国内において　課税される物品またはサービスの消費について、最終消費者が消費税を負担することを予定しています。
つまり、事業者が消費税を負担しないことを予定しています。

　これが、消費税法が予定する最終目的です(規定されているわけではありません)。
これを達成するように、消費税法は、次のとおり、②事業者の取引に課税し、③事業者が納付するように規定しています。



②全ての事業者が消費税を預かる
消費税法は、全ての事業者が税抜価格に消費税分を上乗せして販売し、消費税を預かることを予定しています。
消費税法では、次の通り規定しています(消費税を預かると規定されているわけではありませんので、実際に預かることができなくても課税されます)。

【原則2】国内において、事業者(売主)が事業として　対価を得て行う　資産の譲渡・貸付またはサービスの提供　(非課税取引を除く)について、課税する(消法4①、消法2①八、消法6①)。

長々と書いてありますが、ほとんどの取引は課税されることになります。
例えば、先ほどの取引例にありました「問屋は、書籍Aを小売店へ販売する」のは、「課税取引」に該当します。また、問屋は売上していますので、「課税売上」とも言います。（「小売店は、書籍Aを消費者へ販売する」のも同様です）

第3章で納付税額の計算をするために、実際には、【原則2】を分解して考えます。個々の売上・仕入取引すべてについて、売主の視点から、≪Step 1≫～≪Step 3≫　の手順で、「課税取引」、「免税取引」、「非課税取引」、「不課税取引」の4つに区分します。

　[目次]
第2章　取引の消費税区分と認識時期(【原則2】)
1.消費税区分
(1)消費税区分判定の全体像

まずは、下図の通り、(2)≪Step 1≫課税対象取引に該当するか　を判定します。
全ての要件を満たす場合は、資産の譲渡・貸付・サービスの提供に注目して、
(3)≪Step 2≫非課税取引に該当するか
(4)≪Step 3≫免税取引に該当するか
を判定していきます。


以下は、右へスクロールできます⇒
『【消費税区分判定フロー】課税対象取引→非課税取引→免税取引の流れで判定』



※以下は、国税庁「消費税のあらまし」です。上図と同じ流れのフロー図になっていますので、ご参考ください。
国税庁「消費税のあらまし」どんな取引が課税対象？
マウス置くと拡大　
出典：　どんな取引が課税対象？ 消費税のあらまし.pdf

2.消費税の認識時期
「資産の譲渡・貸付またはサービスの提供」を行ったときに認識します。ここから、税率10％の適用時期と経過措置を考えます。
(1)消費税の認識時期・消費税率10％のタイミング
(2)消費税法改正の経過措置の具体的内容　
3.輸入消費税の課税と納付
「1.消費税区分」とは　別枠で課税され、買主(輸入者)が消費税を直接納付する点がポイントです。
小売店が輸入仕入のケース
輸入消費税とは？仕入税額控除と納付の流れ－事業者輸入のケース
マウス置くと拡大　
 消費者が輸入仕入れのケース
輸入消費税とは？仕入税額控除と納付の流れ－消費者個人が輸入仕入のケース
マウス置くと拡大　




③全ての事業者が消費税を納付する
全ての事業者は、物品の譲渡について預かった消費税額 － 物品の譲渡について支払った消費税額 を納付します。
消費税法では、次の通り規定しています(前述の②で、実際に消費税を預かることができなくても、必ず納付しなければなりません)。

【原則3】事業者(売主)は、課税売上に係る消費税額－課税売上に対応する課税仕入等に係る消費税額(※)を納付する　　(消法5①、消法45、消法30、国税庁95％ルールQ＆A基本(問1)より)。
※この考え方による計算方法が、一般課税の個別対応方式・一括比例配分方式です。
この考え方から、一般課税の個別対応方式・一括比例配分方式、課税売上割合を理解するのが、ポイントです。

　[目次]
 
※その他
第4章　消費税の会計処理方法・控除対象外消費税額等の処理


会計ソフトを使って、以下のように伝票入力すると効率化できます。
・取引金額･･･消費税込みの金額を入力すると、本体価格と消費税相当額が自動計算されます(内税入力)。
・課税区分･･･課税・非課税・不課税・免税等を入力すると、消費税申告書またはその作成のための資料を作成してくれます。







Ⅲ消費税法
消費税法の基本的な考え方(【原則1.2.3】)をベースにして、体系的にご説明します。これらを確認したい方は、特に、 と記載されたページをご覧ください。
また、基本的には、図や表で整理していますので、必要な情報をすぐに確認いただけます。

 

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第3章　【原則3】確定申告と納付 第3章　1.納税義務者 第3章　2（1）【原則1】と【原則3】の関係 第3章　2（2）納付税額の計算方法 第2章　【原則2】取引の消費税区分と認識時期 第2章　1（1）消費税区分 第2章　1（2）≪Step1≫課税対象取引の判定 第2章　1（3）≪Step2≫非課税取引の判定 第2章　1（4）≪Step3≫0％課税取引(免税取引(0%課税取引))の判定 第2章　3.輸入仕入について 第1章　【原則1】～【原則3】について 1.納税義務者 2.納付税額の計算方法　　(1)【原則1】と【原則3】の関係 2.納付税額の計算方法　　(2)計算方法 1.税区分　(1)税区分判定の流れ 1.税区分　(2)≪Step1≫課税対象取引の判定 1.税区分　(3)≪Step2≫非課税取引の判定 1.税区分　(4)≪Step3≫0％課税取引(免税取引(0%課税取引))の判定 3.輸入仕入について 第1章　【原則1】～【原則3】について