取引の消費税区分と認識時期 - 【原則2】

課税の考え方　(【原則1】と【原則2】との関係)

【原則1】 消費税は、国内において課税される物品またはサービスの消費について、最終消費者が負担する税金です。

【原則2】　 国内において、事業者(売主)が事業として　対価を得て行う　資産の譲渡・貸付またはサービスの提供(非課税取引を除く)について、課税する。

(※1)消費税法の予定と実際の取引の相違点
　実際の取引では、需要と供給の関係や経済的な力関係により、まず税込価格が決まり、消費税はこの内訳にすぎません。だから、消費税法は、事業者は税抜価格に消費税を上乗せして販売しなさいとは、規定していません。
逆に、消費税を上乗せして販売するのはダメとも規定もありませんから、免税事業者(消費税の納付義務が免除された事業者)が消費税を相手先に請求しても、法的には問題ありません。

(※2)消費税法では、消費税を「預かる」ではなく、「課税する」と規定しています。だから、事業者は実際に消費税を上乗せして預かることができなくても、課税され、納付しなければなりません。この場合は、事業者の損税になります。

消費税区分判定の全体像≪Step1≫～≪Step3≫

「国内において、事業者(売主)が事業として　対価を得て行う　資産の譲渡・貸付またはサービスの提供」　「(非課税取引を除く)」　について、課税する(消法4①、消法2①八、消法6①)。　→　【原則2】 (上記取引の売上を「課税売上」といいます)

個々の売上・仕入取引すべてについて、売主の視点から、≪Step 1≫～≪Step 3≫　の手順で、「課税取引」、「免税取引(0%課税取引)」、「非課税取引」、「不課税取引」の4つに区分していきます(以下の図参照)。

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(※1)一般的に、所得税・法人税・消費税等の税金は国税と地方税がセットになっています。
消費税10％の内訳は、国税の消費税が7.8％(消法29)、地方消費税が2.2％(消費税の22/78)です(地法72の83)。


(※2)なぜ、売上時も仕入時も、同じように消費税区分を判定できるのでしょうか？
　 消費税の大きな特徴ですが、個々の取引について消費税区分・認識時期を判定します。だから、原則として、一つの取引に関わっている売主も買主も同じ消費税区分になります。そのため、売上も仕入も同じように判定することになります。

(参考条文)

消法4①	国内において事業者が行った資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。
消法2①八	資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供(代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。)をいう。
消法6①	国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第一に掲げるものには、消費税を課さない。
消法2①十二	課税仕入れとは　事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供(所得税法 (昭和四十年法律第三十三号)第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等を対価とする役務の提供を除く。)を受けること (当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるもので、第七条第一項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するもの及び第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるもの以外のものに限る。)をいう

≪Step1≫～≪Step3≫消費税区分の判定例