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このページの最終更新日：2022/09/06

【国税庁HPを図解】　所得控除の基礎控除 ・ 勤労学生控除

このページの内容

<Step2>15種類の所得控除は、人に関する控除(人的控除)、及び、損害や支払いに関する控除(物的控除)に大きく分類できます。
このページでは、人に関する控除(人的控除)のうち、基礎控除・勤労学生控除を説明します。


　個人事業主の確定申告－所得控除

※15種類の所得控除の一覧比較とポイントは、第１章　確定申告のやり方をご覧ください。



　　

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国税庁HPの全体の流れと図表を分かりやすく解説します。

 

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人に関する所得控除　と　損害・支払に関する所得控除　の違いとポイント

それぞれの主な特徴は、以下の通りです。
所得控除を受ける要件 確定申告書の添付書類
人に関する所得控除

(基礎控除、配偶者控除、扶養控除など)		 主に、自分や扶養家族について、生計を一にするか・年齢・合計所得金額(※1)で判定します。

「生計を一にする」とは？
基本的には同居している場合、かつ、別居している場合でも生活費を送金などしている場合は、この要件を満たします(国税庁「「生計を一にする」の意義」より)。

年齢などは、申告年分の12/31の現況で判定します。たとえば、2021年分の確定申告(申告期間：2022/2/15～3/15)の場合、2021/12/31の現況で判定します。
また、年の途中で亡くなった方は、その亡くなった日の現況で判定します。　

 通常不要
(勤労学生控除だけ、添付書類が必要なケースあり(※2))
損害・支払に関する所得控除

(生命保険料控除、地震保険料控除など)		 主に、特定の支出金額をベースに計算します。
一部の所得控除では、「総所得金額等」(※1)も使います。


 通常必要(※2)
(※1)　「合計所得金額」と「総所得金額等」の違い
「合計所得金額」と「総所得金額等」は、いずれも、1/1～12/31の10種類（事業所得・給与所得など）の所得を下図の区分で計算した合計金額です。各所得は、基本的に、収入－必要経費で計算します（所得＝収入ではありません）。
「合計所得金額」と「総所得金額等」は、通常一致しますが、純損失の繰越控除がある特殊な場合は、異なります。
詳細は、以下の　個人事業主の確定申告[全体像]の<Step1>各所得の計算（収入－必要経費）　ページの図をご確認ください。
『所得税の確定申告』　 　総所得金額 － 各所得控除の合計 　　課税所得金額 × 所得税率 　　 . 　　所得税額 － 各税額控除の合計 　　基準所得税額 　　期中源泉徴収された額

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(※2)　給与所得のある方が、年末調整で控除した所得控除(生命保険料控除、地震保険料控除など)については、確定申告書に添付する必要はありません。



　　

基礎控除

以下の国税庁の表の通り、合計所得金額によって、控除額が異なります。
ほとんどの方が、48万円の控除を受けられると思いますが、高額所得の方は、控除額が少なくなります。

出典：No.1199基礎控除｜国税庁

※2019年（令和1年）分以前の基礎控除
全ての人が、38万円の控除を受けられます(要件はありません)。


勤労学生控除


『所得控除』・本人が、特定の学校の学生であること(通学している学校の窓口に、該当するかご確認ください)
出典：［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告の裏面より｜国税庁





確定申告書の書き方

ここでは、所得控除を確定申告書Ｂに記入する流れを説明します。

確定申告書Ｂの第二表は、第一表の明細です。
下図第二表の 　赤枠内　　に、氏名・生年月日など　→　第一表の 　赤枠内　　に、所得控除額　の流れで記入します。

※確定申告書Ａ(第一表と第二表)の場合でも、書き方に大きな違いはありません。
　様式は、確定申告書Ｂ(第一表と第二表)とほとんど同じです。
※他の所得控除も、基本的には同じように記入していきます。

確定申告書ＡＢの書き方－所得控除











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