第2章 確定申告が必要な人 ＆ 確定申告すると節税できる人
このページは、サラリーマン、年金受給者、個人事業主などのタイプ別に整理しています。
まずは、確定申告の義務があるか確認しましょう。確定申告が不要の方でも、申告したほうが得になるケースがあります。
基本的な考え方
基本的な考え方は、下表のとおりです。
| 確定申告が必要な人 |
左記で確定申告不要でも
申告したほうが得になる例 |
簡単に言うと、1年間の所得に対して納める税金がある方、また、源泉徴収の規定が適用されない収入がある方などは、確定申告が必要です。
例外として、申告手続の負担軽減などのため、年金受給者の確定申告など一部のケースでは申告しなくてもいことになっています。
以下の(1)～(4)のいずれかに該当する方は、確定申告の義務があります。
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税金を払いすぎている人(期中に源泉徴収されたり、予定納税している人)は、税金の一部が還付される可能性があります。
(基準所得税額 ＜ 期中の源泉徴収額 ＋ 期中の予定納税額 の場合、還付されます)
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国税庁HPの全体の流れと図表を分かりやすく解説します。
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以下は、右へスクロールできます
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(1)給与所得がある方 (例) サラリーマンやパートタイマー
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| 確定申告が必要な人 |
左記で確定申告不要でも
申告したほうが得になる例 |
ほとんどの方は、毎年12月頃に、勤務先の年末調整を受ければ、確定申告不要です。
ただし、以下①と②を満たす方は、確定申告が必要になります。
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①以下の差引税額が0円より大きい方 (給与収入だけの場合は、最低でも給与収入103万円を超える方です)
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各所得の合計(譲渡所得や山林所得を含む)
－所得控除
課税所得金額
×所得税率
所得税額
－配当控除と年末調整で受けた(特定増改築等)住宅借入金等特別控除
差引税額 ＞0円 |
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＋
②以下いずれかに該当する方
●給与収入(年収)が、2000万円を超える方
●1か所から、給与収入があり(全部が源泉徴収の対象)、及び、
各所得の合計(給与所得と退職所得を除く) ＞ 20万円 になる方
(例)サラリーマンで副業している方 |
●2か所以上から、給与収入があり(全部が源泉徴収の対象)、及び、
各所得の合計(給与所得と退職所得を除く) ＋ 年末調整されなかった給与の収入金額＞20万円 になる方 |
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※以下の(イ)と(ロ)の両方を満たす場合は除きます。
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(イ)給与収入の合計 － 所得控除(雑損控除、医療費控除、寄付金控除、基礎控除を除く) ≦ 150万円
(ロ)各所得の合計(給与所得と退職所得を除く) ≦ 20万円 |
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●その他ケースとして少ないと思いますが、以下のいずれかに該当する人
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・同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与以外に、貸付金の利子、店舗･工場などの賃貸料などの支払を受けた方。
・災害減免法によって、源泉徴収の徴収猶予や還付を受けた方。
・源泉徴収の規定が適用されない給与がある方(在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方など) |
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●年末調整されていない給与があり、期中源泉徴収された税額が納めすぎになっている方
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サラリーマンで年の途中に退職した後、再就職していない方。 |
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年収103万円以下でも、2か所以上から給与収入(年収)があり、源泉徴収されている方 |
●給与所得を減らすことができる方(全体像の 参照)
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特定支出控除(図書費など)を受けられる方 |
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●年末調整では受けることができない所得控除を受けられる方(全体像の 参照)
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(例）雑損控除(災害などを受けた方) |
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医療費控除(病院への支出が多い方)など |
●税額控除(節税効果大)を受けられる方(全体像の 参照)
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(例）(特定増改築等)住宅借入金等特別控除
適用を受けるためには、住宅購入した年の確定申告が必要です。次年度分以降は、年末調整で控除できます。 |
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(2)退職所得がある方
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| 確定申告が必要な人 |
左記で確定申告不要でも
申告したほうが得になる例 |
| 源泉徴収の規定が適用されない退職金がある方(外国企業から受け取った退職金など) |
退職所得の支払いを受けるときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない方 |
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(3)公的年金等に係る雑所得だけの方
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| 確定申告が必要な人 |
左記で確定申告不要でも
申告したほうが得になる例 |
以下の差引額が0円より大きい方
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公的年金等に係る雑所得
－所得控除
差引額 ＞0円 |
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※以下の要件を満たす場合は、確定申告の必要がありません(年金所得者に係る確定申告不要制度)。
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・公的年金等の収入が400万円以下(及び、収入の全部が源泉徴収の対象) |
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公的年金等の収入が400万円以下の方などでも以下のような控除を受けられる方
●所得控除を受けられる方(全体像の参照)
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(例）雑損控除(災害などを受けた方)、医療費控除(病院への支出が多い方)、
生命保険料控除、損害保険料控除(保険料を払った方)など |
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●税額控除(節税効果大)を受けられる方(全体像の参照)
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(例）(特定増改築等)住宅借入金等特別控除
適用を受けるためには、住宅購入した年の確定申告が必要です。次年度分以降は、年末調整で控除できます。 |
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(4)上記以外の方 (例) 個人事業主、不動産賃貸収入がある方など
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| 確定申告が必要な人 |
左記で確定申告不要でも
申告したほうが得になる例 |
以下の差引税額が0円より大きい方
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各所得の合計(譲渡所得や山林所得を含む)
－所得控除
課税所得金額
×所得税率
所得税額
－配当控除
差引税額 ＞0円 |
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※以下2つの要件を満たす場合は、確定申告の必要がありません(年金所得者に係る確定申告不要制度)。
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・公的年金等の収入が400万円以下(及び、収入の全部が源泉徴収の対象)
・公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下 |
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税額がなく確定申告不要でも、以下のようなケースでは確定申告をご検討ください。
・期中、原稿料などの報酬受取時に源泉徴収されていたり、また、予定納税をして税金を納めすぎている方
・青色申告者で、赤字になったため、損失の繰越控除をしたい方(赤字を翌年以降の所得から控除できます。白色申告の場合は、変動所得などに限定されます) |
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※住民税や事業税の申告について
所得税の確定申告をすれば、税務署から市区町村へデータが送信されるので、改めて、住民税や事業税の申告は必要ありません。
※還付申告のしかた
還付申告は、その年分の翌年1/1～5年間できます。たとえば、Ｈ27年分の還付申告は、Ｈ28/1/1～Ｈ32/12/31までです。
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