ホーム　　 前ページ　　 次ページ 4.会計処理・控除対象外消費税額等　　

ページ更新日：2015/6/23

第3章　3.消費税の中間申告・中間納付(改正後)

(※)直前の課税期間　･･･　法人の場合は前事業年度、個人の場合は前年(1-12月)です。
　　 確定消費税額　･･･　確定申告により確定した消費税額です(地方消費税額は含みません)。

	中間納付の手続
対象者	直前の課税期間の確定消費税額が、48万円を超える者です。 ただし、以下は除きます。 ・課税期間の特例制度を適用している事業者 ・法人の場合は設立(合併による設立は除きます)の日の属する課税期間及び3ヶ月を超えない課税期間、個人事業者の場合は事業を開始した日の属する課税期間については、中間申告書を提出する必要はありません。 ※直前の課税期間の確定消費税額が48円以下の者でも、自主的に中間申告できるようになりました(個人事業者の場合には平成27年分、また、事業年度が１年の法人については、平成26年４月１日以後開始する課税期間より)。
申告・納付先	所轄税務署長
申告期間	以下の通りです(消法42①④⑥) 　 直前の課税期間の確定消費税額　(地方消費税額は除く) 48万円超～ 400万円以下 400万円超～ 4,800万円以下 4,800万円超 中間申告期間 当年度開始から6ヶ月 (年1回納付) 当年度開始から3ヶ月ごと (年3回納付) 当年度開始から1ヶ月ごと (年11回納付)
申告書の提出期限・納付期限	直前の課税期間の確定消費税額　(地方消費税額は除く) 48万円超～ 400万円以下 400万円超～ 4,800万円以下 4,800万円超 中間申告書の提出期限 ･納付期限 各中間申告の対象となる課税期間の末日の翌日から2ヶ月以内　 ●法人 ・その課税期間開始後の1ヶ月分　→その課税期間開始の日から2ヶ月を経過した日から2ヶ月以内 ・上記1ヶ月分以降の10ヶ月分　→中間申告対象期間の末日の翌日から2ヶ月以内 ●個人事業者 ・ 1～ 3月分　 →5月末日 ・ 4～11月分　→中間申告対象期間の末日の翌日から2ヶ月以内
提出書類 および 納付税額の計算方法	納付税額の計算方法には、①予定申告方式と②仮決算方式の2つがあります。 中間申告期間ごとに、毎回、有利な方法を選択することができます(消基通15-1-2)。 提出書類 税務署より、直前の中間申告期限前に、①予定申告方式に基づいて作成された中間申告書と納付書が送付されます。 仮決算による中間申告書を期限までに提出すれば②仮決算方式を選択する事になります(提出期限は上の表の通り。提出期限を過ぎての提出は不可)。これを提出しなければ、①予定申告方式とみなされます(消法44)。 納付税額の計算方法 ①予定申告方式 　次のように、直前の課税期間の確定消費税額より、中間納付額を計算する方式です。 　 直前の課税期間の確定消費税額　(地方消費税額は除く) 48万円超～ 400万円以下 400万円超～ 4,800万円以下 4,800万円超 予定申告方式の「中間納付税額(国税分)」 直前の課税期間の確定消費税額の1/2(※) 直前の課税期間の確定消費税額の1/4(※) 直前の課税期間の確定消費税額の1/12(※) (※)中間納付税額(地方税分)は、「中間納付税額(国税分)」×17/63　です。
	②仮決算方式 (消法43) 　中間申告期間を１つの事業年度とみなし、仮決算を行って中間納付額を計算する方式です。確定申告の計算方法に応じて、次の通り、中間納付額を計算します。 ○確定申告を一般課税で行っている場合 　確定申告の計算方法に関係なく、個別対応方式と一括比例配分方式のどちらでも選択できます(消基通15-2-7)。 　また、全額控除も、適用要件を満たせば利用できます。この場合の課税売上高5億円以下の判定は、年換算して行います。 　なお、仮決算方式で還付額が発生した場合でも納税額が0円となるだけで、還付されることはありません(消基通15-1-5)。 ○確定申告を簡易課税で行っている場合 簡易課税で計算することになります(消基通15-1-3)。 ※①予定申告方式と②仮決算方式のメリット・デメリット 　①予定申告方式は、手間がかかりません。 しかし、今期の業績が悪化しているなどの場合は、②仮決算方式を選択すると納付額を少なくすることができます(資金繰りが楽になります)。