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ページ更新日:2014/2/25

【V】第1章 消費税の仕組みと体系 トップ- 【原則1.2.3】

このページの内容

消費税は、消費一般に広く課税する間接税です。
  国内において、物品またはサービスの消費について、最終消費者が消費税を負担します。
消費税法は、事業者が消費税を上乗せして販売することを予定して、事業者のほとんどの売上取引に課税し、全ての事業者が消費税を分担して納付をする仕組みにしています。


このページでは、以下を説明します。
(1)消費税の仕組み図 ・・・ 簡単な例を使って、消費税の納付の流れを説明します。
(2)消費税法の体系とポイント ・・・(1)に対応する消費税法の規定を見ながら、その全体像と消費税法の基本的な考え方(3つの原則)を説明します。



(1)消費税の仕組み図

 最終消費者が負担する消費税を事業者がどのように納付するのか、次の例でみていきます。

(例) → 図の ■取引の流れ をご覧ください。
 問屋は、  書籍A 6,000円に消費税 300円を上乗せして 小売店へ販売し、
 小売店は、書籍A 10,000円に消費税 500円を上乗せして 消費者へ販売する場合           
  
 (※)問屋の仕入は、無視します。

以下、@からBをご覧ください。
 

@消費者が消費税を負担する

 消費税法は、国内において 課税される物品またはサービスの消費について、最終消費者が消費税を負担することを予定しています。
 この例では、最終消費者は、書籍Aの購入価格 10,000円×5%の消費税500円を負担します。

A全ての事業者が消費税を預かる

 消費税法は、全ての事業者が税抜価格に消費税分を上乗せして販売し、消費税を預かることを予定しています。
 この例では、次の通りです。
 問屋は、  消費税300円を預かります。
 小売店は、消費税500円を預かり、消費税300円を支払います。

B全ての事業者が消費税を納付する

 全ての事業者は、書籍Aの譲渡について、預かった消費税額−支払った消費税額を納付します。
 この例では、次の通りです。
 問屋は、   300円 -   0円 = 300円 を納付します。
 小売店は、 500円 - 300円 = 200円 を納付します。

すると、最終消費者が負担すべき消費税500円が納付されます。

このように、税負担者と納税義務者が異なる税を間接税といいます。


上記と関連する内容
以下の消費税の納付の流れ(図)は、以下のページをご覧ください。上記の図と比較できるようにしてあります。
第2章3(1)輸入消費税の課税と納付の考え方
第3章2(2)消費税の計算 原則的な考え方、および、4%課税売上・0%課税売上・非課税売上における仕入税額控除の違い(図) 



(2)消費税法の体系とポイント(3つの原則)

(1)消費税の仕組み図の@〜Bについて、それぞれ対応する消費税法の規定を見ていきましょう。
これが、消費税法の体系(全体像)となります。消費税法の基本となる重要な考え方が、【原則1】〜【原則3】(赤字部分)となります。当サイトでは、この3つの原則から、消費税の各論を説明します。




@消費者が消費税を負担する


【原則1】消費税法は、国内において 課税される物品またはサービスの消費について、最終消費者が消費税を負担することを予定しています。
   

 これが、消費税法が予定する最終目的です(規定はされていません)。これを達成するように、消費税法は、次のとおり、A事業者の取引に課税し、B事業者が納付するように規定しています。


A全ての事業者が消費税を預かる

消費税法は、全ての事業者が税抜価格に消費税分を上乗せして販売し、消費税を預かることを予定しています。
消費税法では、次の通り規定しています。

【原則2】国内において、事業者(売主)が事業として 対価を得て行う 資産の譲渡・貸付またはサービスの提供 (非課税取引を除く)について、課税する(消法4@、消法2@八、消法6@)。

長々と書いてありますが、ほとんどの取引は課税されることになります。
第3章で納付税額の計算をするために、実際には、【原則2】を分解して考えます。個々の売上・仕入取引すべてについて、売主の視点から、≪Step 1≫〜≪Step 3≫ の手順で、「4%課税取引」、「0%課税取引(免税取引)」、「非課税取引」、「不課税取引」の4つに区分します。

 [目次]
第2章 取引の消費税区分と認識時期(【原則2】)
1.消費税区分
(1)消費税区分判定の全体像
全体の流れ ≪Step 1≫〜≪Step 3≫ を確認していきます。売上と仕入の判定方法は基本的に同じですが、一部の違いを理解するのがポイントです。

(消費税区分判定の流れ図)
(2)≪Step 1≫課税対象取引に該当するか
 「国内において、事業者(売主)が事業として 対価を得て行う 資産の譲渡・貸付またはサービスの提供」に該当するか。ポイントは対価性です。
    
(3)≪Step 2≫非課税取引に該当するか
  
(4)≪Step 3≫国外へ資産を譲渡するか
 
4%課税取引 0%課税取引
(免税取引)
非課税取引 不課税取引
(課税対象外)

2.消費税の認識時期
「資産の譲渡・貸付またはサービスの提供」を行ったときに認識します。ここから、税率8%の適用時期と経過措置を考えます。
(1)消費税の認識時期・消費税率8%のタイミング
   @消費税の認識時期
   A消費税率8%適用のタイミング
(2)消費税法改正の経過措置の具体的内容 
3.輸入消費税の課税と納付
「1.消費税区分」とは 別枠で課税され、買主(輸入者)が消費税を直接納付する点がポイントです。
(1)輸入消費税の考え方
(2)輸入消費税の課税区分判定と納付



B全ての事業者が消費税を納付する

全ての事業者は、物品の譲渡について、預かった消費税額 − 支払った消費税額 を納付します。
消費税法では、次の通り規定しています。

【原則3】事業者(売主)は、課税売上に係る消費税額−課税売上に対応する課税仕入等に係る消費税額(※)を納付する  
(消法5@、消法45、消法30、国税庁95%ルールQ&A基本(問1)より)。
※この考え方による計算方法が、一般課税の個別対応方式・一括比例配分方式です。
この考え方から、一般課税の個別対応方式・一括比例配分方式、課税売上割合を理解するのが、ポイントです。

 [目次]
第3章 消費税の確定申告と納付 (【原則3】)
 1.消費税の納税義務者と確定申告手続 
 2.消費税納税額の計算
   (1)消費税納税額の計算の全体像 
   (2)消費税納税額の計算の仕組み (【原則1】と【原則3】の関係) 
     @消費税納税額計算の原則的な考え方
      A4%課税売上・0%課税売上・非課税売上における仕入税額控除の違い(図) 

   (3)消費税納税額の計算方法

@国税の消費税額(4%)の計算
  ≪Step1≫ 課税売上に係る消費税額の計算
  ≪Step2≫ 仕入控除税額の計算
         ・仕入控除税額の計算方法の適用要件とメリット・デメリット
         ・仕入控除税額の計算方法
           ・一般課税の計算方法
             ・必要な消費税区分と計算方法
             ・個別対応方式の用途区分の判定方法
           ・簡易課税の計算方法
             ・必要な消費税区分と計算方法
  ≪Step3≫ 消費税(4%)の納付税額
A≪Step4≫ 地方消費税(1%)の計算
 3.消費税の中間申告と中間納付 
※その他
第4章 消費税の会計処理方法・控除対象外消費税額等の処理







V消費税法
消費税法の基本的な考え方(【原則1.2.3】)をベースにして、体系的に学習します。これらを確認したい方は、特に、 と記載されたページをご覧ください。
また、基本的には、図や表で整理していますので、必要な情報をすぐに確認いただけます。
全ページ一覧

1章 仕組みと体系トップ【原則1.2.3】

1.消費税の仕組み図
2.消費税法の体系とポイント

2章 取引の税区分・計上【原則2】

1.消費税区分
(1)消費税区分判定の全体像
(2)Step1 課税対象取引の判定
(3)Step2 非課税取引の判定
(4)Step3 0%課税取引(免税)の判定
2.消費税の計上時期
(1)消費税の計上時期・8%適用
@消費税の計上時期
A消費税率8%適用タイミング
(2)消費税法改正の経過措置の内容
3.輸入消費税の課税と納付

(1)輸入消費税の考え方
(2)輸入消費税の税区分判定と納付

3章 確定申告と納付【原則3】

1.消費税の納税義務者と確定申告手続
2.消費税の計算
(1)消費税納税額の計算の全体像
(2)消費税納税額の計算の仕組み
@納税計算の原則的な考え方
A4%課税売上・0%課税売上・非課税売上の仕入税額控除の違い
 
(3)消費税納税額の計算方法

@国税の消費税(4%)計算
Step1 課税売上に係る消費税額
Step2 仕入控除税額計算
適用要件&メリット・デメリット
仕入控除税額計算
一般課税
・使う税区分と計算
・個別対応方式の用途区分
簡易課税
・使う税区分と計算
Step3 消費税の納付税額
AStep4 地方消費計算
3.中間申告と中間納付 

4章 会計処理・控除対象外消費税額

※正確を期するため、可能な限り根拠条文を掲載しています。

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第3章 【原則3】確定申告と納付 第3章 1.納税義務者 第3章 2(1)【原則1】と【原則3】の関係 第3章 2(2)納付税額の計算方法 第2章 【原則2】取引の消費税区分と認識時期 第2章 1(1)消費税区分 第2章 1(2)≪Step1≫課税対象取引の判定 第2章 1(3)≪Step2≫非課税取引の判定 第2章 1(4)≪Step3≫0%課税取引(免税取引)の判定 第2章 3.輸入仕入について 第1章 【原則1】〜【原則3】について 1.納税義務者 2.納付税額の計算方法  (1)【原則1】と【原則3】の関係 2.納付税額の計算方法  (2)計算方法 1.税区分 (1)税区分判定の流れ 1.税区分 (2)≪Step1≫課税対象取引の判定 1.税区分 (3)≪Step2≫非課税取引の判定 1.税区分 (4)≪Step3≫0%課税取引(免税取引)の判定 3.輸入仕入について 第1章 【原則1】〜【原則3】について