【図解】経理の原則 物事の『本質』を大切にするサイトです
ホーム Ⅰ個人事業主の確定申告 Ⅱ個人事業主・法人会計 Ⅲ消費税 Ⅳ会計ソフト Ⅴ[自作ソフト]二刀流宛名印刷

【図解】経理の原則
 物事の「本質」を大切にするサイトです

ホーム  個人事業主の確定申告[全体像]  個人事業主の確定申告[全手順]

ページ更新日:2017/03/22

第2章 個人事業主の確定申告のやり方[全手順]
~期間/期限・提出方法・必要書類・申告書ABの書き方~

このページの内容

個人事業主の確定申告の流れをご説明します。
なお、サラリーマンや年金受給者や株・先物等の収入がある方でも、基本的な流れは一緒です。

このページの目次
確定申告の流れ[全手順]
 1  1~12月頃 : 日々の会計業務→ 青色申告決算書or収支計算書の作成
 2 10~12月頃 : 証明書等(添付書類)の準備
 3 2/16~3/15 :確定申告
確定申告が必要な人は?
提出期間・納付期限 ~いつから?いつまで?~
確定申告書や添付書類の準備 ~必要書類一覧・用紙のダウンロード先~
確定申告書の書き方
提出方法 ~郵送・持参・インターネット~
納付方法 ~振替納税など~
 

 
個人事業主の 1年間の処理の流れは、下図の通りです。
左側  1  が会計業務、右側  2   3  が確定申告・納付の流れです。こちらについて、詳細を説明していきます。

個人事業主の確定申告・青色申告の流れ・期間・提出方法



Ⅰ個人事業主の確定申告
全ページ一覧
第1章 個人事業主の確定申告【全体像】
確定申告のやり方【全手順】~提出期間・方法・必要書類・書き方~
確定申告の対象者と確定申告した方がよいケース(節税)

第2章 各Stepの詳細
<Step1>各所得の計算
所得とは
10種類の所得と計算方法
合計所得金額・総所得金額等・総所得金額の違い
個人事業主の青色申告・白色申告
<Step2>各所得控除
人に関する控除
基礎控除
勤労学生控除
寡婦控除
配偶者控除
配偶者特別控除
扶養控除
障害者控除
損害や支払に関する控除
生命保険料控除
地震保険料控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
医療費控除(新旧制度)

Ⅱ個人事業主・法人の会計

Ⅲ消費税法

Ⅳ会計ソフト比較解説

Ⅴ自作フリーソフト[二刀流宛名印刷]




  

 1  1~12月頃:日々の会計業務 → 青色申告決算書or収支計算書の作成

個人事業主は、「事業所得」を計算するために、日々の売上や必要経費の帳簿付けをします。
また、株取引などしている方も、必要に応じて、記録したり儲けを計算できるようにしておきます。
なお、サラリーマンは、勤務先で年末調整をすると、勤務先が「給与所得の源泉徴収票」を発行してくれますので、特に日々記録する必要はありません。


個人事業主の申告方法は、青色申告と白色申告があります。

上図は青色申告の場合の流れです。
青色申告の場合、「青色申告特別控除」などのメリットを受けることができますが、期中、複式簿記により仕訳して、期末には、貸借対照表と損益計算書の作成が必要になります(詳細は、【図解】個人事業主と法人の会計カテゴリ をご参照ください )。そして、これが、 3  確定申告書に添付する「所得税青色申告決算書(一般用)」になります。
なお、帳簿や領収書は、確定申告書に添付する必要はありません。税務調査があったときに対応できるように、大切に保管しておきます。

  青色申告 白色申告
①「正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)」による記帳
②簡易簿記による記帳 ③現金式簡易簿記による記帳 簡易簿記による記帳
記帳の仕方 ・貸借対照表と損益計算書の作成
・発生主義により記帳
・損益計算書だけ作成
・発生主義により記帳
・現金主義により記帳 ・損益計算書だけ作成
・発生主義により記帳
確定申告時の添付書類 所得税青色申告決算書(一般用)→P4の貸借対照表の記載必要
所得税青色申告決算書(一般用)→P4の貸借対照表の記載不要 所得税青色申告決算書(現金主義用) 収支内訳書(一般用)
※青色申告と白色申告の詳細は、個人事業主の青色申告・白色申告手続比較表 をご覧ください。
※青色申告制度は、不動産所得や山林所得でも利用できます。



個人事業主の確定申告・青色申告の流れ・期間・提出方法
    拡大
  

 2  10~12月頃:証明書等(添付書類)の準備

 3  の確定申告書には、以下のような証明書類を添付します。
年末頃に、相手先から送付されますので、大切に保管しておきましょう。

(例)
全体像と関連するStep 添付書類(発行先)の例 受取時期
各所得の計算
所得一覧・解説はこちら
給与所得の源泉徴収票(勤務先)
※勤務先は、その年の翌年の1月31日まで(年の中途で退職した者は、退職日から1か月以内)に、全ての受給者に交付する義務があります。
12月
公的年金等の源泉徴収票(日本年金機構) 1月
所得控除
(主に物的控除の添付書類が必要)
所得控除の一覧・解説はこちら
医療費控除の領収書(病院)
雑損控除の領収書
随時
社会保険料(国民年金保険料)控除証明書(日本年金機構)
生命保険料の控除証明書(加入先の保険会社)
地震保険料の控除証明書(加入先の保険会社)など
10~11月頃
税額控除

住宅ローン控除の年末残高証明書(銀行) 10~11月頃




個人事業主の確定申告・青色申告の流れ・期間・提出方法
    拡大

 3   2/16~3/15:確定申告書の提出と納付

確定申告が必要?
ある程度、所得が集計できたら、以下のページで確定申告が必要か確認しましょう。
確定申告の対象者と確定申告した方がよいケース(節税)


確定申告書の提出期間・納付期限 ~いつから?いつまで?~

まずは提出時期を確認して、スケジューリングしましょう。
平成28年分(2016年分)は、以下の通りです。

■所得税
確定申告の時期 : 平成29年2月16日(木) ~ 3月15日(水)
申告期限・納税の期限 : 平成29年3月15日(水)

■消費税(個人事業主)
申告期限・納税の期限 : 平成29年3月31日(金)


※上記は、国税庁「申告と納税」でご確認いただけます。
 
 拡大


※確定申告書の提出時期は、通常、2月16日~3月15日 です。納付期限は、通常、3月15日です。
※期限後の申告のペナルティ
 ・延滞税や無申告加算税のペナルティが課されます。
 ・青色申告の方は、青色申告特別控除65万円が受けられなくなります。


 


確定申告書や添付書類の準備 ~必要書類一覧・用紙のダウンロード先~

以下の通り、主に申告する所得によって、提出する確定申告書が決まります。  


所得の種類

提出する確定申告書

全ての所得について、誰でも利用できる申告書はこちら

(例)個人事業主(青色申告・白色申告どちらでもこちらに該当します)、不動産賃貸収入がある方など
※よく分からない方は、こちらを選択しておえば間違いありません。
確定申告書B(第一表と第二表)…総合課税の所得を記載します
申告分離課税の所得がある場合
確定申告書Bに加えて、申告書第三表(分離課税用)を提出します。

詳細は、確定申告書の記載の流れ・記載内容をご覧ください
損失申告を行う場合
確定申告書Bに加えて、申告書第四表(損失申告用)を提出します。

総合課税の給与所得・雑所得・配当所得・一時所得だけの方は、簡便な申告書を利用できます

(例)サラリーマンやパートタイマー、公的年金収入がある方など

※以下の場合を除く
・前年分から繰り越された損失額を今年分から差し引く方
・所得税及び復興特別所得税の予定納付をしている方
確定申告書A(第一表と第二表)

※上記確定申告書の添付書類は、 1   2  の通りです


[参考]
国税庁 上記の確定申告書用紙のダウンロード先 >>
国税庁 Q22 確定申告書の添付書類一覧 >>
国税庁の確定申告の必要書類一覧

上記HPでは、(1)~(28)の書類(2016/12現在)がただ羅列されていて、見にくいと思います。
以下の通り、当サイトの全体像ページと関連させていただくと分かりやすいと思います。
全体像の各Step 添付書類(発行先)の例 国税庁 Q22に対応する書類
各所得の計算
(基本的には、証明書や明細書の添付書類が必要)
給与所得の源泉徴収票(勤務先) (1)~(15)
公的年金等の源泉徴収票(日本年金機構)
所得控除
(主に物的控除の添付書類が必要)
医療費控除の領収書(病院)
雑損控除の領収書
(16)~(21)
社会保険料(国民年金保険料)控除証明書(日本年金機構)
生命保険料の控除証明書(加入先の保険会社)
地震保険料の控除証明書(加入先の保険会社)など
税額控除
住宅ローン控除の年末残高証明書(銀行) (22)~(28)


 
 
確定申告書の書き方は?

ここでは、「確定申告書B(第一表と第二表)」、及び、「申告書第三表(分離課税用)」の基本的な構成と書き方をご説明します。

まずは、下図の所得税計算の全体の流れ()を 第1章 個人事業主の確定申告[全体像]  ページで把握していただき、その後、この全体像と各申告書を関連させていただくと分かりやすいかと思います。

 個人事業主の確定申告【全体像】

<記入の流れ>
確定申告書Bの第二表は、第一表の明細になっています。
通常、下図の  1  第二表 →  2  第一表の の流れで、記入していきます。
また、申告分離課税の所得がある場合は、「申告書第三表(分離課税用)」も記載します。
※確定申告書Aの第一表と第二表は、確定申告書Bの第一表と第二表とほとんど同じになります。


個人事業主の確定申告-申告書B(第一表・第二表)と申告書第三表の書き方
※必要に応じて、国税庁の手引きをご覧ください。


[参考]【国税庁】確定申告書作成コーナー >>…インターネット上で、所得税の確定申告書、消費税及び地方消費税の確定申告書、青色申告決算書などを作成できます。そして、作成した確定申告書等はe-Taxへ送信、または、印刷して税務署へ郵送等により提出することもできます。

 

 
確定申告書の提出方法は? ~郵送・持参・インターネット~

下表のとおり、税務署へ郵送・持参・インターネット(e-Tax)で提出できます。
→メリット →デメリット を中心に、ご自身にとって最適な方法を選んでみてください。個人的には、税務署へ郵送するのが、簡単でです。

税務署へ郵送

税務署へ持参


インターネット(e-Tax)

提出方法
郵便または信書便により送付(申告書類は信書に該当します)
・普通郵便・簡易書留・レターパックは可
・宅配便・ゆうパック・ゆうメールなどは不可
(参考)郵便局「信書を送ることができるのはどのようなサービスですか?」>>

※税務署の受領印が押された確定申告書控えが必要な場合は、以下も同封します。
・確定申告書の控え
・宛名記入、切手貼付後の返信用封筒
(受領印が押されても、内容が合っていることを証明するものではありません)
※振替納税を利用する場合は、「預貯金口座振替依頼書」も提出しましょう。
所轄税務署へ持参します。持ち物は前述の確定申告書や添付書類です。その場で、申告書控えに「受領印」を押してもらえます。

※振替納税を利用する場合は、「預貯金口座振替依頼書」も提出しましょう。
確定申告期間中は、税務署内に相談コーナーが設けられていますので、分からないことがあれば相談することができます。
ただし、非常に混雑しますので、平日訪問したり、所轄税務署に電話相談なども利用しましょう。
自宅から確定申告を行なうことができます。
ただし、最初に手間がかかります。ICカードリーダーライタの購入、電子証明書の取得、操作方法を覚えたりしなければなりません。
国税庁「e-Taxをご利用になる事前準備」
提出先
現住所(確定申告をする時点)を管轄する税務署
所轄税務署の住所・地図・問い合わせ先は、 国税庁の「地図から税務署を調べる」でご確認ください。このページは地図から探せるので便利です。


e-Tax

受付期間
○郵便または信書便で送付した場合
→申告期限(3/15)までの通信日付印(消印)は有効
○上記以外の方法で送付した場合
→申告期限(3/15)到着

国税庁「税務手続に関する書類の提出時期」より
平日の8:30~17:00 (原則)

※時間外の場合は、税務署の時間外収受箱への投函することができます。
※確定申告期間中、一部税務署では日曜日も開庁しています。
24時間受付
※郵送される方は、必要に応じて、封筒印刷ソフト「二刀流宛名印刷」(無料)をご利用ください。
以前、封筒印刷する機会が多かったので作成したソフトです。以下の手順で、5分程度で簡単に印刷できます。
1.または  Vector からダウンロード・インストール
2.個別宛名印刷メニュー選択 →宛先と住所入力 → 印刷 (使い方(ビジネス編))



 

 
 納付の仕方は?

申告が終わりましたら、 下表のとおり、振替納税・現金で納付・インターネット(e-Tax)で納付します(税務署から納付のお知らせなどはありません)。
国税庁国税の納付手続」を表に整理しました。
個人的には、毎年納付するのであれば振替納税が、簡単でです。

振替納税

現金で納付


インターネット(e-Tax)

納付方法
「預貯金口座振替依頼書」を提出しておけば、口座引き落としで納付できます。
※納付書(一般用)は、税務署、または、所轄税務署管内の金融機関で入手します。
所轄税務署の納税窓口や金融機関で納付します。
※納付金額が30万円以下であれば、コンビニエンスストアで納付が可能です。ただし、申告書の提出時、税務署にバーコード付納付書の発行を依頼する必要があります。混雑状況により、送付に時間がかかることがあります。
e-Taxを利用している方は、ダイレクト納付、または、インターネットバンキング等で納付できます。

納付日


4/20頃

納付期限(3/15)まで

24時間受付
※確定申告により納付する税金の1/2以上を納付期限までに納付すれば、残りの納付を5/31までに延長することができます。
ただし、延長期間中は、利子税がかかります。

※更正の請求について
基本的には、申告の有無、申告方法や計算の仕方などの有利・不利の選択について、後で変更できません。租税特別措置法による課税の特例など、納税者が選択できる場面では、慎重な慎重なシュミレーションが必要です。
 


ホーム  個人事業主の確定申告[全体像]  個人事業主の確定申告[全手順]