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ページ更新日:2016/10/20

第2章 <Step2> 所得控除
基礎控除 ・ 勤労学生控除 ・ 寡婦控除 ・
配偶者控除 ・ 配偶者特別控除 ・ 扶養控除
障害者控除

このページの内容

<Step2>所得控除は、以下の通り、人に関する控除(人的控除)、及び、損害や支払いに関する控除(物的控除)に分類できます。
このページでは、人に関する控除(人的控除)をご説明します。


 個人事業主の確定申告−所得控除


このページの目次
人に関する所得控除 と 損害・支払に関する所得控除 の主な違い
人に関する所得控除(配偶者控除・扶養控除など)
所得控除の計算例
確定申告書の書き方
 

※14種類の所得控除の一覧は、こちら



  


T個人事業主の確定申告
全ページ一覧
第1章 個人事業主の確定申告【全体像】
確定申告のやり方【全手順】〜提出期間・方法・必要書類・書き方〜
確定申告の対象者と確定申告した方がよいケース(節税)

第2章 各Stepの詳細
<Step1>各所得の計算
所得とは
10種類の所得と計算方法
合計所得金額・総所得金額等・総所得金額の違い
個人事業主の青色申告・白色申告
<Step2>各所得控除
人に関する控除
基礎控除
勤労学生控除
寡婦控除
配偶者控除
配偶者特別控除
扶養控除
障害者控除
損害や支払に関する控除
生命保険料控除
地震保険料控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除

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人に関する所得控除 と 損害・支払に関する所得控除 の主な違い

それぞれの主な特徴は、以下の通りです。
控除要件と所得控除額 確定申告書の添付書類
人に関する所得控除
(基礎控除、配偶者控除、扶養控除など)
主に、個人の状況(生計を一にするか、年齢など) 、 「合計所得金額」(※1) などで判定 通常不要
(勤労学生控除だけ、添付書類が必要なケースあり(※2))。
損害・支払に関する所得控除
(生命保険料控除、地震保険料控除など)
主に、支払額をベースに計算します。
一部の所得控除は、「総所得金額等」(※1)も使います。
通常必要(※2)
(※1) 「合計所得金額」と「総所得金額等」の違い…いずれも、1/1〜12/31の所得の合計金額です。給与収入だけの場合は、給与収入−給与所得控除で計算できます。他に所得がある場合は、個人事業主の確定申告[全体像]の<Step1>各所得の計算 をご確認ください。
(※2) 給与所得のある方が、年末調整で控除した所得控除(生命保険料控除、地震保険料控除など)については、確定申告書に添付する必要はありません。


  

人に関する所得控除

下表のとおり、7つあります。

 @自分に関連するもの

控除の要件 所得控除額
基礎控除
全ての人
(要件はありません)

38万円
勤労学生控除
・特定の学校の学生であること
(通学している学校の窓口に、該当するかご確認ください)
及び 以下2つの要件を満たす人
・自分の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得または雑所得(以下「給与所得等」という)があること
・合計所得金額が65万円以下で、及び、上記の勤労に基づく給与所得等以外の所得が10万円以下であること


※その年の12/31の現況で判定

27万円
寡婦控除
・寡夫控除
(夫または妻と離婚や死別した人)
■寡婦(かふ)控除
簡単に言うと再婚していない女性で、次の@またはAに該当する人

@
・夫と離婚後に婚姻していない、または、夫と死別後婚姻していない人、または、夫が生死不明の人 及び ・総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子(他の人の控除対象配偶者や扶養親族にされていない人に限る)、または、扶養親族がいる人

A
・夫と死別後婚姻していない人、または、夫が生死不明の人 及び ・合計所得金額が500万円以下の人(扶養親族や子がいなくてもよい)

※その年の12/31の現況で判定

左記の寡婦の場合 27万円
左記の寡婦のうち、さらに、扶養親族の子がいる、および、合計所得金額が500万円以下の人
(特定の寡婦)
35万円
■寡夫(かふ)控除
簡単に言うと再婚していない男性で、以下に該当する人
・妻と離婚後に婚姻していない、または、妻と死別後婚姻していない人、または、妻が生死不明の人 及び 以下2つの要件を満たす人
・総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子(他の人の控除対象配偶者や扶養親族にされていない人に限る)がいる人
・合計所得金額が500万円以下の人

※寡夫は、寡婦に比べて厳しい要件になっています。
※その年の12/31の現況で判定

27万円



 A家族に関連するもの

配偶者や扶養親族が、青色事業専従者として給与の支払を受ける人または白色事業専従者である場合には、以下全ての控除はありません。
控除の要件 所得控除額
配偶者控除
生計を一にする配偶者 及び 1年間の合計所得金額38万円以下の人


※その年の12/31の現況で判定
※配偶者が、青色事業専従者として給与の支払を受ける人または白色事業専従者である場合は除きます。

12/31の年齢が
70歳未満
(一般の控除対象配偶者)
38万円
70歳以上
(老人控除対象配偶者)
48万円
配偶者特別控除
生計を一にする配偶者 及び 1年間の合計所得金額38万円超〜76万円未満の人

※自分の1年間の合計所得金額が1,000万円超の場合は対象外
※夫婦がお互いに配偶者特別控除を受けることはできません。
※配偶者が、青色事業専従者として給与の支払を受ける人または白色事業専従者である場合は除きます。

合計所得金額が
38万円以下
なし
38万円超 〜40万円未満 38万円
40万円以上〜45万円未満 36万円
45万円以上〜50万円未満 31万円
50万円以上〜55万円未満 26万円
55万円以上〜60万円未満 21万円
60万円以上〜65万円未満 16万円
65万円以上〜70万円未満 11万円
70万円以上〜75万円未満 6万円
75万円以上〜76万円未満 3万円
76万円以上 なし
扶養控除
生計を一にする扶養親族(子供・親など) 及び 1年間の合計所得金額38万円以下の人

※その年の12/31の現況で判定
※扶養親族が、青色事業専従者として給与の支払を受ける人または白色事業専従者である場合は除きます。

12/31の年齢が
16歳未満(年少扶養親族)
なし
(H23年より廃止)
16歳以上〜19歳未満(一般の扶養親族)
および
23歳以上〜70歳未満(一般の扶養親族)
1人につき38万円
19歳以上〜23歳未満(特定扶養親族) 1人につき63万円
70歳以上(老人扶養親族) 1人につき48万円
70歳以上、及び、自分または配偶者の父母などで同居を常況とする人(同居老親等) 1人につき58万円



B自分と家族に関連するもの

所得控除 控除の要件 所得控除額
障害者控除
自分や控除対象配偶者や扶養親族が、障害者に該当する人

※その年の12/31の現況で判定

障害者 1人につき27万円
特別障害者 1人につき40万円
同居特別障害者 1人につき75万円


※上記表@ABにある「その年の12/31の現況で判定」について
年齢などは、申告年分の12/31の現況で判定します。たとえば、平成27年分の確定申告(申告期間:H28/2/16〜3/15)の場合、H27/12/31の現況で判定します。
また、年の途中で亡くなった方は、その亡くなった日の現況で判定します。 




  

所得控除の計算例

自分が個人事業主で、以下のように家族5人同居しているケースでは、所得控除額は220万円になります。

(計算例)
職業や収入状況 所得控除額
自分
(45歳)
個人事業主
基礎控除 38万円

(42歳)
生計を一にする配偶者 及び パートタイマーの給与収入120万円
→給与所得 55万円(給与収入120万円−給与所得控除65万円)
→合計所得金額が55万円
配偶者特別控除 21万円
長男
(20歳)
生計を一にする扶養親族 及び 大学生でアルバイトの給与収入50万円
→給与所得 0万円(給与収入50万円−給与所得控除65万円)
→合計所得金額 が38万円以下
扶養控除
(特定扶養親族)
63万円
次男
(15歳)
生計を一にする扶養親族 及び 中学生で収入なし
→合計所得金額 が38万円以下
なし
自分の父
(72歳)
生計を一にする扶養親族 及び 職業がなく、公的年金収入140万円。
→雑所得 20万円(年金収入140万円−控除額120万円)
→合計所得金額 が38万円以下
扶養控除
(同居老親等)
58万円
特別障害者に該当
障害者控除 40万円
上記の合計 220万円


※通常、会計ソフトや給与系ソフトを使うと、年齢や所得額を入力すると、所得控除額が自動計算されます。



         

確定申告書の書き方

ここでは、所得控除を確定申告書Bに記入する流れを説明します。

確定申告書Bの第二表は、第一表の明細です。
下図第二表の  赤枠内  に、氏名・生年月日など → 第一表の  赤枠内  に、所得控除額 の流れで記入します。

※確定申告書A(第一表と第二表)の場合でも、書き方に大きな違いはありません。
 様式は、確定申告書B(第一表と第二表)とほとんど同じです。
確定申告書ABの書き方−所得控除






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