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ページ更新日:2017/01/25

第2章 <Step1>所得とは & 10種類の所得と計算方法
&合計所得金額・総所得金額等・総所得金額の違い

このページの内容


このページの目次
「所得」とは(収入との違い)
所得計算の流れ
課税方法・所得の種類 & 所得金額の計算方法
「事業所得」の詳細
「給与所得」の詳細 
「公的年金に係る雑所得」の詳細 
合計所得金額・総所得金額等・総所得金額の違い
確定申告書の書き方
 

  

「所得」とは(収入との違い)

所得税法における「所得」は、職業やその収入をどうやって得たかによって、10種類に分かれますが、「所得」の基本的な計算式は以下の通りです。

  収 入
− 必要経費
  所 得

「所得」と「収入」は言葉が似ていますが、上記の通り、所得税法では明確に異なります。


ここでは、「所得」と「収入」の違いについて、個人事業主、サラリーマン・パートを例にして簡単にご紹介します(詳細は、後述します)。

個人事業主の場合
法人の利益計算をイメージすると分かりやすいと思います。

●収入:法人でいう売上にあたります。一般的に年商のことです。
●必要経費:上記収入を得るために使った仕入原価や販売経費などの費用です。
●所得:法人でいう利益(儲け)にあたります。個人事業主の「所得」は、「事業所得」といいます。

例えば、個人事業主が、商品600万円を仕入れて、1,000万円で売上、利益(もうけ)が400万円の場合、以下の通りになります。

「収入」   →売上 1,000万円
− 必要経費(※1) →商品原価 600万円
「所得」   →利益(もうけ) 400万円

※青色申告者の場合は、一定の要件を満たせば、必要経費の他に「青色申告特別控除」も差し引くことができます。


サラリーマン・パートの場合

●収入:1〜12月の給与(基本給・残業手当・家族手当など)+賞与(ボーナス)です。一般的に年収のことです(手取り額ではありません)。
これは、給与所得の源泉徴収票の「支払金額」に表示されます。
●必要経費:個人事業主は、収入から仕入原価などの必要経費を差引くことができます。サラリーマン・パートの場合は、必要経費を特定することが難しいため、収入に応じた一定額を控除できるようになっています。これを「給与所得控除」といいます(「所得控除」という名称がついていますが、「給与所得控除」は、14種類の「所得控除」(参照)とは別物です)。
●所得:サラリーマン・パートの「所得」は、「給与所得」といいます。
これは、給与所得の源泉徴収票では、「給与所得控除後の金額」欄に表示されます。


※サラリーマンが勤務先からもらう給与所得の源泉徴収票
 給与所得の源泉徴収票における給与収入と給与所得とは−確定申告




  

所得計算の流れ

各所得の計算から、所得税が決まるまでの流れは、下図の通りです。
まずは、所得を集計し( 図の上の 1 参照 )、 次に、部分の作業をしていきます。

ここでは、以下を詳しく説明します。
  1  課税方法・所得の種類 & 所得金額の計算方法
  2  合計所得金額・総所得金額等・総所得金額の計算・違い


T個人事業主の確定申告
全ページ一覧
第1章 個人事業主の確定申告【全体像】
確定申告のやり方【全手順】〜提出期間・方法・必要書類・書き方〜
確定申告の対象者と確定申告した方がよいケース(節税)

第2章 各Stepの詳細
<Step1>各所得の計算
所得とは
10種類の所得と計算方法
合計所得金額・総所得金額等・総所得金額の違い
個人事業主の青色申告・白色申告
<Step2>各所得控除
人に関する控除
基礎控除
勤労学生控除
寡婦控除
配偶者控除
配偶者特別控除
扶養控除
障害者控除
損害や支払に関する控除
生命保険料控除
地震保険料控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
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所得金額計算・損益通算・繰越控除の流れ
ここまで、右へ横スクロールできます

(※1)「上場株式等に係る譲渡損失」は、申告分離課税を選択した「上場株式等に係る配当所得」から控除できます。
(※2)過去3年間で控除しきれない上記の「上場株式等に係る譲渡損失」がある場合は、申告分離課税を選択した「上場株式等に係る配当所得」から繰越控除できます。
(※3)過去3年間で控除しきれない「先物取引に係る雑損失」がある場合は、繰越控除できます。
(※4)居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失、及び、特定居住用財産の譲渡損失については、損益通算と繰越控除の適用があります。

(参考)
上図は、国税庁の研修機関である税務大学校の講本「所得税法(平成28年度版)」 P51 を90度回転させて、各所得の特別控除のタイミングなどを追記したものです。
国税庁「所得税の課税標準」



  


 1  課税方法・所得の種類 & 所得金額の計算方法

概要

課税方法
所得税の課税方法は、 総合課税 申告分離課税 源泉分離課税  があります。
課税方法 確定申告の必要性 計算の流れ
総合課税【原則】 必要
ただし、年末調整を受けたサラリーマンなどは不要です。
確定申告の対象者と確定申告した方がよいケース(節税)
各所得の合計×税率(累進課税) で計算
申告分離課税 上記とは分離して所得ごとに、
各所得×各所得に応じた税率 で計算

※一時的な所得などには、特定の税率が設定されています。例えば、退職所得には低い税率になっています。
源泉分離課税 不要
※相手方が、支払時に所得税を天引し(源泉徴収)、税務署に納付して完結します(入金側は確定申告の必要ありません)


所得の種類
下表のとおり、所得は10種類あります。その内容に応じて、前述の3つの課税方法( 総合課税 申告分離課税 源泉分離課税 )が決められています。
一般的に発生しそうな所得には、を付けています。
  → よく発生しそうな所得(事業所得、給与所得、雑所得(年金))
  → 個々の状況よって発生しそうな所得(株式の配当や譲渡、先物取引)
所得 内容 課税方法
事業 事業所得 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などから生じる所得など@ 総合課税
株式等を譲渡したことによる所得(事業規模で行うもの)D
先物取引に係る所得(事業規模で行うもの)E
申告分離課税
不動産所得 土地や建物、船舶または航空機の貸付による所得@ 総合課税
山林所得 山林を伐採して譲渡したことによる所得B 申告分離課税
サラリーマン 給与所得 勤務先から受取る給与や賞与など@ 総合課税
退職所得 勤務先から受取る退職金、一時恩給A 申告分離課税
資産運用 利子所得 国外で支払われる預金の利子など@ 総合課税
公社債や預貯金の利子など ※一般的に、利子所得は源泉分離課税になります。 源泉分離課税
配当所得 剰余金の配当、公募株式等証券投資信託等の収益の分配@ 総合課税
上場株式等の配当等で申告分離課税を選択したものC 申告分離課税
特定目的信託の社債的受益権の収益の分配などの所得 源泉分離課税
年金他 雑所得 9種類の所得のいずれにも当たらない所得@
国民年金、厚生年金などの所得
副業で得た原稿料・講演料など
総合課税
株式等を譲渡したことによる所得(事業規模ではないが業として行うもの)D
先物取引に係る雑所得(事業規模ではないが業として行うもの)E
申告分離課税
割引債の償還差益など 源泉分離課税
臨時的なもの 譲渡所得 車両、機械、ゴルフの会員権などの資産を譲渡したことによる所得@ 総合課税
土地・建物の資産を譲渡したことで生じる所得F
株式等を譲渡したことによる所得(事業所得や雑所得になるものを除く)D
申告分離課税
一時所得 懸賞や福引きの賞金品・生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等@ 総合課税
懸賞金付預貯金等の懸賞金
一時払養老保険(保険期間が5年以内であるなど一定の要件を満たすもの)
源泉分離課税



所得税計算における分類

確定申告における所得税の計算は、課税方法( 総合課税 申告分離課税 )、及び、所得の種類ごとに、以下@〜Fのグループごとに行います。
ここでは、こちらの分類で詳細を説明していきます。
総合課税の所得
@総合課税となる8種類の所得
事業所得、不動産所得、給与所得、利子所得、配当所得、雑所得、総合課税の短期譲渡所得、総合課税の長期譲渡所得、一時所得


申告分離課税の所得
A退職所得
B山林所得
C申告分離課税の上場株式等に係る配当所得
D株式等に係る譲渡所得等(=譲渡所得と事業所得と雑所得 )
E先物取引に係る雑所得等(=事業所得と雑所得 )
F土地・建物等の短期・長期譲渡所得
※DとEは、( )にある通り、複数の所得がまとまっています。そのため、「・・・等」という表現になっています。

所得の基本的な計算式は、以下の通りです。

  収 入
− 必要経費(※)
  所 得

(※)所得によっては、必要経費の他に「特別控除額」を差し引くことができます。この金額は、所得によって異なります。



総合課税となる所得 @
総合課税となる所得は、以下8種類です。
所得 内容 所得の計算方法
(基本は、収入金額−必要経費)
事業 事業所得 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などから生じる所得 事業所得=総収入金額−必要経費−青色申告特別控除(青色申告で一定の要件を満たす場合)
詳細は後述します
不動産所得
土地や建物、船舶または航空機の貸付による所得 不動産所得=総収入金額−必要経費−青色申告特別控除(青色申告で一定の要件を満たす場合)
サラリーマン 給与所得
勤務先から受取る給与や賞与など 給与所得=給与等の収入金額−給与所得控除

なお、特定支出額の合計>給与所得控除額×1/2 の場合は、以下で計算することもできます。
給与所得=給与等の収入金額−(特定支出額の合計+給与所得控除額×1/2)
詳細は後述します 
資産運用等 利子所得 国外で支払われる預金の利子など 利子所得=収入金額
配当所得
剰余金の配当、公募株式等証券投資信託等の収益の分配
※申告分離課税を選択したものを除く
配当所得=配当等の収入金額−負債の利子
※総合課税を選択すると、配当控除(税額控除)を受けることができます。
年金他 雑所得
国民年金、厚生年金など 雑所得=収入金額−公的年金等控除
詳細は後述します 
9種類の所得のいずれにも当たらない所得
・副業で得た原稿料・講演料など
雑所得=総収入金額−必要経費
臨時収入 譲渡所得
車、機械、ゴルフの会員権などの資産を譲渡したことによる所得 以下(a)短期譲渡所得(5年以内保有資産の譲渡)と(b)長期譲渡所得(5年超保有資産の譲渡)の合計
(a)短期譲渡所得=総収入金額−取得費−譲渡費用−特別控除額(※1)
(b)長期譲渡所得=総収入金額−取得費−譲渡費用−特別控除額(※1)(※2)
(※1)特別控除額は、(a)と(b)合わせて50万円。(a)→(b)の順番で控除する
(※2)合計所得金額・総所得金額等・総所得金額を計算する際、損益通算、純損失の繰越控除に、(b)長期譲渡所得に1/2をかける(上図参照)
(参考)国税庁
一時所得 ・懸賞や福引きの賞金品、競馬や競輪の払戻金
・生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等
一時所得=総収入金額−その収入を得るために支出額−特別控除額(※1)
(※1)合計所得金額・総所得金額等・総所得金額を計算する際、損益通算、純損失の繰越控除に、一時所得に1/2をかける(上図参照)

申告分離課税となる所得
所得 内容 所得の計算方法
(基本は、収入金額−必要経費)
サラリーマン A退職所得 勤務先から受取る退職手当、一時恩給 退職所得=(退職手当金等の収入金額−退職所得控除額)×1/2
※特定役員退職手当等の場合は、
退職所得=退職手当金等の収入金額−退職所得控除額
資産運用等 B山林所得 山林を伐採して譲渡したことによる所得
ただし、所有期間が5年以内の山林は、事業所得や雑所得になります。
山林所得=総収入金額−必要経費−森林計画特別控除額−特別控除額(50万円)−青色申告特別控除(青色申告で一定の要件を満たす場合)
C配当所得
上場株式等の配当等で申告分離課税を選択したもの
D株式等を譲渡したことによる所得等
事業所得 事業規模で行うもの (a)上場株式分と(b)一般株式分に分けて、以下の通り計算する。
(a)上場株式等の譲渡所得等の金額=総収入金額−取得費−委託手数料等
(b)一般株式等の譲渡所得等の金額=総収入金額−取得費−委託手数料等

(参考)国税庁
雑所得 事業規模ではないが業として行うもの
譲渡所得 事業所得や雑所得になるものを除く
E先物取引に係る雑所得等
事業所得 事業規模で行うもの 雑所得等=総収入金額−必要経費
雑所得 事業規模ではないが業として行うもの
F土地・建物等の譲渡所得
土地・建物の資産を譲渡したことで生じる所得 以下(a)短期譲渡所得(5年以内保有資産の譲渡)と(b)長期譲渡所得(5年超保有資産の譲渡)に分けて、以下の通り計算する。
(a)短期譲渡所得=総収入金額−取得費−譲渡費用−特別控除額
(b)長期譲渡所得=総収入金額−取得費−譲渡費用−特別控除額
(参考)短期譲渡所得(国税庁) 長期譲渡所得(国税庁)


源泉分離課税となる所得
以下は、源泉分離課税なので、確定申告の所得税計算には使いません。
所得 内容 備考
資産運用等 利子所得 ・公社債や預貯金の利子など
※一般的に、利子所得は源泉分離課税になります。
配当所得 ・特定目的信託の社債的受益権の収益の分配などの所得
臨時収入 一時所得 ・懸賞金付預貯金等の懸賞金等
・一時払養老保険(保険期間が5年以内であるなど一定の要件を満たすもの)
雑所得 割引債の償還差益など



ここからは、上記表のうち、が付いた「事業所得」と「給与所得」と「雑所得(年金)」の詳細を説明します。

「事業所得」の詳細

上記表のうち、個人事業主の所得は、総合課税の「事業所得」に該当し、以下の通り計算します。
 事業所得 = 総収入金額 − 必要経費 − 青色申告特別控除(青色申告で一定の要件を満たす場合) 

個人事業主の申告方法は、青色申告と白色申告があります。
青色申告の場合、上記算式にある「青色申告特別控除」などのメリットを受けることができますが、複式簿記により貸借対照表と損益計算書の作成が必要になります。
※青色申告制度は、不動産所得や山林所得でも利用できます。
  青色申告 白色申告
@「正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)」による記帳
A簡易簿記による記帳 B現金式簡易簿記による記帳 簡易簿記による記帳
記帳の仕方 ・貸借対照表と損益計算書の作成
・発生主義により記帳
・損益計算書だけ作成
・発生主義により記帳
・現金主義により記帳 ・損益計算書だけ作成
・発生主義により記帳
   上記手続をする場合
上記手続をする場合
上記手続をする場合
上記手続をする場合
青色申告特別控除 65万円控除 10万円控除 10万円控除 なし
他のメリット ・必要経費に事業専従者給与や貸倒引当金を計上できる
・所得税計算時に、損益通算、純損失の繰越控除と繰戻控除などできる(参照)。
 
詳細は、個人事業主の青色申告・白色申告手続比較表 をご覧ください。

<関連カテゴリ>
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確定申告が初めての方でも、会計ソフトを使えば、効率的な作業が可能です。できるだけ早い段階で、会計ソフトを使うとよいです。






「給与所得」の詳細

●収入:1〜12月の給与(基本給・残業手当・家族手当など)+賞与(ボーナス)です。一般的に年収のことです(手取り額ではありません)。
これは、給与所得の源泉徴収票の「支払金額」に表示されます。
●必要経費:個人事業主は、収入から仕入原価などの必要経費を差引くことができます。サラリーマン・パートの場合は、必要経費を特定することが難しいため、収入に応じた一定額を控除できるようになっています。これを「給与所得控除」といいます(「所得控除」という名称がついていますが、「給与所得控除」は、14種類の「所得控除」(参照)とは別物です)。
●所得:サラリーマン・パートの「所得」は、「給与所得」といいます。
これは、給与所得の源泉徴収票では、「給与所得控除後の金額」欄に表示されます。


※サラリーマンが勤務先からもらう給与所得の源泉徴収票
 給与所得の源泉徴収票−確定申告

※給与所得の計算の仕方(平成28年分の場合)
給与収入を下表の速算表に当てはめれば、ダイレクトに、「給与所得」(給与所得控除後の金額)を計算できます。
給与収入
(複数の会社から給与収入がある場合は、全ての合計額)
給与所得
0円 〜 65.1万円未満  0円
65.1万円 〜 161.9万円未満 給与収入−650,000円
161.9万円 〜 162万円未満 969,000円
162万円 〜 162.2万円未満 970,000円
162.2万円 〜 162.4万円未満 972,000円
162.4万円 〜 162.8万円未満 974,000円
162.8万円 〜 180万円未満 給与収入÷4 (1,000円未満の端数切り捨て) 
上記×2.4円
180万円 〜 360万円未満 給与収入÷4 (1,000円未満の端数切り捨て) 
上記×2.8−180,000円
360万円 〜 660万円未満 給与収入÷4 (1,000円未満の端数切り捨て) 
上記×3.2−540,000円
660万円 〜 1,000万円未満 給与収入×0.9−1,200,000円
1,000万円 〜 1,200万円未満 給与収入×0.95−1,700,000円
1,200万円 〜 給与収入−2,300,000円
※給与収入が660万円未満の場合には、上の速算表以外に給与所得の金額が簡単に求められる「簡易給与所得表」があります。「簡易給与所得表」とは、所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表) です。
※年によっては、計算方法が一部異なります。過年度の確定申告をやり直す場合等はご注意ください。 (参考)国税庁






「公的年金に係る雑所得」の詳細
収入金額を下表の速算表に当てはめれば、ダイレクトに、「雑所得」(公的年金等控除後の金額)を計算できます。
年金収入 公的年金に係る雑所得
65


70万円未満 0円  
70万円以上130万円未満 年金収入−700,000円
130万円以上410万円未満 年金収入×75%−375,000円
410万円以上770万円未満 年金収入×85%−785,000千円 
770万円以上 年金収入×95%−1,555,000円 
65


120万円未満 0円
120万円以上330万円未満 年金収入−1,200,000円 
330万円以上410万円未満 年金収入×75%−375,000千円 
410万円以上770万円未満 ※65歳未満と同じ 年金収入×85%−785,000円 
 770万円以上 ※65歳未満と同じ 年金収入×95%−1,555,000円 

※たとえば、65歳未満で年収4,000,000円の場合は雑所得2,625,000円になります。








  


 2  合計所得金額・総所得金額等・総所得金額の違い

所得の計算が終わりましたら、  下図の赤枠内  の合計所得金額・総所得金額等・総所得金額を計算していきます。
これらは、一部の所得控除・税額控除の適用の可否や控除額計算の際に使います。


ここから、右へ横スクロールできます
所得金額計算・損益通算・繰越控除の流れ
ここまで、右へ横スクロールできます


各所得の計算後、損益通算を行います。
損益通算とは、主に事業所得・不動産所得・山林所得・総合課税の譲渡所得で発生した赤字を、他の所得から控除できる制度です。

合計所得金額・総所得金額等・総所得金額の違いは、上の図の通り、損失の繰越控除行うかです。
損失の繰越控除とは、当期に控除しきれなかった損失がある場合、一定の要件を満たせば、以後3年間に渡って所得から控除することです。
表にまとめると、以下の通りです。
計算方法 利用場面
合計所得金額 損失の繰越控除の以下合計
総合課税の所得
@総合課税となる8種類の所得を以下の通り合計
事業所得+不動産所得+給与所得+利子所得+配当所得+雑所得+総合課税の短期譲渡所得+(総合課税の長期譲渡所得+一時所得)×1/2


申告分離課税の所得
A退職所得
B山林所得
C申告分離課税の上場株式等に係る配当所得
D株式等に係る譲渡所得等(=譲渡所得と事業所得と雑所得)
E先物取引に係る雑所得等(=事業所得と雑所得)
F土地・建物等の短期・長期譲渡所得(特別控除前)
合計所得金額は次のような場面で使います。
所得控除(配偶者控除・扶養控除など)税額控除(住宅ローン減税)の適用の可否を判定するときに使います。
総所得金額等 上記「合計所得金額」から、損失の繰越控除をしたの金額を「総所得金額等」といいます(注:「等」がつきます)。
総合課税の所得
@総合課税となる8種類の所得を以下の通り合計
事業所得+不動産所得+給与所得+利子所得+配当所得+雑所得+総合課税の短期譲渡所得+(総合課税の長期譲渡所得+一時所得)×1/2


申告分離課税の所得
A退職所得
B山林所得
C申告分離課税の上場株式等に係る配当所得
D株式等に係る譲渡所得等(=譲渡所得と事業所得と雑所得)
E先物取引に係る雑所得等(=事業所得と雑所得)
F土地・建物等の短期・長期譲渡所得(特別控除前)
上記「総所得金額等」のうち、総合課税の所得だけを「総所得金額」といいます(注:「等」がつきません)。
総所得金額等は次のような場面で使います。
所得控除(雑損控除・医療費控除など)の適用の可否を判定するときに使います。


         

確定申告書の書き方

ここでは、収入と所得を確定申告書Bに記入する流れを説明します。

確定申告書Bの第二表は、第一表の明細です。
下図第二表の  赤枠内  に、収入などの明細など → 第一表の  赤枠内  に、収入と所得の額 の流れで記入します。

※確定申告書A(第一表と第二表)の場合でも、書き方に大きな違いはありません。
 様式は、確定申告書B(第一表と第二表)とほとんど同じです。
確定申告書ABの書き方−収入金額と所得金額の記入

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