【図解】経理の原則 物事の『本質』を大切にするサイトです
ホーム  Ⅰ個人事業主の確定申告  Ⅱ個人事業主・法人会計  Ⅲ消費税  Ⅳ会計ソフト  Ⅴ事業におすすめサービス・フリーソフト  Ⅵ[自作ソフト]二刀流宛名印刷

【図解】経理の原則
 物事の「本質」を大切にするサイトです

ホーム  会計全体像 

ページ更新日:2016/8/17

第2章 貸借対照表と損益計算書とは

このページの内容

このページでは、貸借対照表と損益計算書について、会計基準をベースに説明します。
基本的には、個人事業主の確定申告でも同じです。一部、勘定科目の範囲や呼び方が異なる箇所は、随時補足します。

このページの目次
貸借対照表とは
損益計算書とは


内容
貸借対照表(略称B/S) 事業主が、所有する資産(左側)、および、その調達方法(右側)について、一定時点の残高(=一定時点までの累積)を表します。
→主に、安全性を示します。
損益計算書(略称P/L) 貸借対照表にある利益剰余金の当期増減分の内訳を表します。簡単に言うと、事業主が当期1年間どうやって稼いだかです。
→主に、収益性を示します。
※キャッシュフロー計算書(略称C/S)も重要な財務諸表ですが、このページでは説明しません。キャッシュフロー計算書(略称C/S)とは、貸借対照表にある現金と現金同等物の内訳を表します。これを、営業活動、投資活動、財務活動の3つに分類した書類です。


   
貸借対照表
まずは下図の貸借対照表をご覧ください。
 1   2 については、後ほど補足します。
貸借対照表-法人と個人事業主の会計



Ⅱ個人事業主・法人の会計
全ページ一覧
第1章 個人事業主・法人の会計【全体像】

第2章 会計の基本
会計の目的と処理基準
貸借対照表と損益計算書
貸借対照表と損益計算書とは
貸借対照表と損益計算書の仕組み
帳簿付けの仕方
複式簿記による仕訳の仕方
複式簿記による帳簿付け全体の流れ
企業会計原則の原則
一般原則
発生主義・実現主義・費用収益対応の原則
現金主義会計と発生主義会計の違い
第3章 各取引の仕訳・帳簿の付け方
現金預金取引
債権・債務の取引
物の購入
商品の仕入・売上
消耗品の購入
有形固定資産と無形固定資産の購入・減価償却

Ⅰ個人事業主の確定申告

Ⅲ消費税法

Ⅳ会計ソフト比較解説

Ⅴ個人事業主・法人におすすめのフリーソフト・サービス

Ⅵ自作フリーソフト[二刀流宛名印刷]


 1  資産(左側)の増減

資産は、事業主が所有しているもの全般のことです。
これは、以下の通り、換金可能性が高い順番に並びます。言い換えると、支払い能力が高い現金預金など、安全な順番に並びます。
   表示場所 科目例
営業循環内
(商品仕入→生産→販売→代金回収のプロセス内にあるもの)
流動資産 現金預金、売掛金・前渡金・短期貸付金、有価証券、商品、貯蔵品など
上記以外 1年以内に入金
1年を超えて入金 固定資産 建物・工具器具備品、ソフトウェアなど

 2  資産の調達方法(右側)の増減

 上記資産の調達方法を記録するために、基本的には資産が増減したときに、これを記録することになります(そのため、貸借は必ず一致することになります)。
これは、大きく負債と資本に分類されます。
●負債・・・銀行等から借入して資産を調達することです。
将来返済しなければなりませんので、その残高を記録しておく必要があります。身近な例でいえば、家や電化製品などをローンやクレジットカードで購入したとき、支払を忘れないように利用明細をとっておいたり、メモしておくのと同じことです。

これは、以下の通り、返済期限が早い順番に並びます。言い換えると、リスクの高い順番に並びます。
   表示場所 科目例
営業循環内
(商品仕入→生産→販売→代金回収のサイクル内にあるもの)
流動負債 買掛金・前受金・短期借入金
上記以外 1年以内に返済期限を迎える
1年を超えて返済期限を迎える 固定負債 長期借入金、退職給付引当金



個人事業主の確定申告の場合
●資本(純資産)・・・返済義務のない調達で、以下の2つに分類されます。 ⇒法人の資本は、個人事業主の確定申告では、[元入金]と呼びます。
この[元入金]は、個人事業主が生活費などプライベート利用したりすることにより、増減します(期中のプライベートな資金のやり取りは、「事業主貸」「事業主借」という個人特有の科目を使い、期末決算で一括して「元入金」を増減させます)。
●資本金 株主の出資により資産を調達することです。
負債と異なり、返済義務がないので、事業主にとって安全な調達方法です。
⇒法人の資本金は、上記[元入金]のうち、個人のプライベートな財布から出資した部分に該当します。(=個人事業の元手のことです)

●利益剰余金 事業主が稼いで資産を調達することです。
事業主がどれだけ儲けたのか計算するために記録します。基本的に事業主は営利活動をしているわけですから、この利益剰余金が増減する取引は多くなります。もしも分かりにくい場合は、とりあえず、上記の負債と資本金以外とイメージしてもよいです。

利益剰余金は、一定時点の残高(今までの利益の累積)を表します。
基本的には、この利益剰余金の当期増減分が、損益計算書の当期純利益と一致します。
⇒法人の利益剰余金は、上記「元入金」のうち、個人事業主自身で稼いだ部分に該当します。
基本的には、この当期増減分が、損益計算書の所得金額と一致します。



             
損益計算書

まずは下図の損益計算書をご覧ください。
 3   4 については、後ほど補足します。
損益計算書-法人と個人事業主の会計

 3  損益計算書
基本的には、貸借対照表の利益剰余金の当期増減分の内訳が損益計算書になります。そのため、損益計算書では、当期(1年間)の利益を示します。


 4  各項目の説明
利益[所得金額]は、収益[総収入金額]-費用[必要経費]で計算します。[ ]は、個人事業主の確定申告での呼び方です。

■収益[総収入金額]
利益[所得金額]の増加項目です。

■費用[必要経費]
収益とは逆に、利益[所得金額]の減少項目です。通常、「○○料」「○○費」「○○損」という名称になっています。
図の通り、費用科目はとても多いです。

個人事業主の場合、会計基準とは以下のような点が異なります。
・事業所得以外の所得に該当する勘定科目は使いません。
例えば、有価証券売却損益(譲渡所得)、固定資産売却益(譲渡所得) などは、「事業主貸」「事業主借」で処理をします。
・法人特有の勘定科目は使いません。
例えば、「役員報酬」、「法人税・住民税及び事業税」などです。
・当期純利益は、[所得金額]と呼びます。


なお、各種の所得控除(扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除・損害保険料控除など) や青色申告の特典である青色申告特別控除等は、損益計算書の費用になりません。確定申告時に所得税を計算する段階で控除することになります。




ホーム  会計全体像